あなたの家は大丈夫？自宅避難ができる築年数とは

自宅避難において、築年数自体には直接的な基準はありませんが、建物の耐震性能や防災性能が重要な指標となります。

築年数が新しい建物ほど耐震基準が厳しくなっているため、結果的に新しい建物の方が自宅避難に適している可能性が高いです。

この記事では、耐震基準や建物の築年数のポイントを説明します。

1. 1981年の耐震基準改正

日本では1981年に建築基準法が改正され、耐震基準が大幅に強化されました。この改正により、1981年以降に建てられた建物（新耐震基準）は、震度6強や7の地震にも耐えるよう設計されています。

• 1981年以降に建てられた建物: 新耐震基準に基づいて建築されているため、地震に対する耐久性が高く、自宅避難に適していると考えられます。
• 1981年以前の建物: 旧耐震基準に基づいているため、耐震性能が劣る可能性があります。大規模な地震に対して安全性が低いことがあるため、耐震補強が必要です。自宅避難は避けた方がいい場合もあります。

2. 耐震診断と耐震補強

築年数が古い建物でも、耐震診断を受け、必要に応じて耐震補強を施している場合は、自宅避難が可能な安全な住まいとなります。耐震診断では、建物の構造や劣化状況を調査し、地震に対する耐久性を評価します。補強工事を行うことで、旧耐震基準の建物でも安全性を高めることができます。

• 耐震診断を実施している建物: 診断結果が良好で、耐震補強が施されている場合は、自宅避難が可能です。
• 耐震補強工事済みの建物: 補強が完了していれば、築年数が古くても自宅避難が安全である場合があります。

3. 木造住宅の築年数

木造住宅の場合、築30年以上のものは劣化が進んでいる可能性があるため、定期的なメンテナンスや補修が必要です。特に屋根や壁の耐久性が低下している場合、地震や台風で大きな被害を受ける可能性があるため、自宅避難の際には注意が必要です。

• 定期的なメンテナンスを行っている住宅: 築年数が古くても、メンテナンスを行っている場合は安全性が高く、自宅避難が可能です。
• メンテナンスをしていない住宅: 劣化が進んでいると、災害時に安全性が確保できないため、自宅避難は推奨されません。

4. マンションの築年数

マンションの場合も、1981年以降に建てられたものは新耐震基準に基づいているため、築年数が古くても自宅避難が可能なケースが多いです。

また、マンションの共用部分（エレベーター、階段、共用廊下など）の耐震対策も重要です。エレベーターが止まることや、水道・電気が使えなくなる場合を想定して、備蓄が重要です。

5. 耐震性能以外の要素

築年数だけでなく、自宅避難の際には次の点も確認することが重要です。

• 洪水や土砂災害リスク: 自宅が災害リスク地域にないかどうかを確認しましょう。ハザードマップを使って、自宅周辺の災害リスクを把握しておくことが大切です。
• インフラ状況: 水道、ガス、電気の復旧が遅れる場合、自宅での生活が困難になることもあります。特に築年数が古い住宅はインフラの復旧に時間がかかることがあるため、備蓄の充実が必要です。

まとめ

自宅避難ができるかどうかは、築年数よりも耐震性能や防災対策の状況が重要です。

1981年以降に建てられた建物は耐震基準が強化されているため比較的安全ですが、築年数が古い建物でもしっかりと耐震診断や補強が行われていれば、自宅避難は可能です。

この機会に、耐震診断を受けてみて、必要であれば補強をしてみてもいいかもしれません！

自宅避難は、避難所生活よりもずっと快適なので、できるだけ自宅避難可能な環境を整えることをおすすめします！

株式会社ニコラス

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